重冨 貴光 / Takamitsu Shigetomi
大阪弁護士会所属（１９９９年登録 ５１期） ニューヨーク州弁護士（２００５年登録） 弁理士（２００５年登録）
主な取扱分野
産業財産権法, 知的財産権法, 企業法務全般
学歴・職歴
1997年 大阪大学法学部卒業
2002年 ワシントン大学（シアトル）先端知的財産研究センター(CASRIP)主催
Patent and Intellectual Property Law and Practice Summer
Institute修了
2003年 ワシントン大学ロースクール（シアトル）知的財産法修士課程（IP LL.M.）
修了
2003年～2004年 欧米にて知的財産権訴訟（主として特許権侵害訴訟）に関する実務研修
Fish & Richardson P.C.（NewYork）勤務
Bardehle Pagenberg Dost Altenburg Geissler （Munich）勤務
主な活動
2011年～ 大阪工業大学大学院知的財産研究科 特任准教授
2010年～ 大阪工業大学知的財産学部 客員准教授
2010年～ 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師
2008年～ 関西学院大学法科大学院 兼任講師
〔知的財産権法Ⅰ（特許法）・知的財産権法演習Ⅰ（特許法判例）〕
〔知的財産権法Ⅱ（著作権法）・知的財産権法演習Ⅱ（著作権法判例）〕
2007年～ 大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師
（英米法・米国知的財産制度概論）
2007年～2010年 大阪弁護士会知的財産委員会 副委員長
2006年～ 九州大学大学院法学研究科 非常勤講師（知的財産権法）
2005年 大阪工業大学大学院知的財産研究科夏期集中講義 非常勤講師
（米国特許法・米国トレードシークレット法・日米欧比較特許法）
AIPLA（米国知的財産権法協会） 会員
AIPPI（日本国際知的財産保護協会） 会員
日本工業所有権法学会 会員
著作権法学会 会員
著書・論文
「冒認出願救済制度改正が審判制度に与えうる影響について」（日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第31号 審判及び関連する制度の研究）別冊パテント第7号Vol.64 （2011年12月）
「均等侵害の成否－携帯型コミュニケータ事件」三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念『最
新知的財産判例集～未評釈判例を中心として』青林書院（2011年10月）
「海外ブランド商標ライセンス事件‐サブライセンス契約締結局面における留意点‐」
知財管理60巻12号，2021頁 （2010年12月）
「特許法１０４条の３の有効活用について-ダブル・トラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和-」（日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第26号 特許法第104条の3に関する研究）
別冊パテント 2010年別冊第2号 Vol.63 （2010年2月）
「産学連携における留意点～法律・契約上の観点から」
関西特許情報センター振興会 機関紙No.24 （2009年）
「専用実施権を設定した特許権者が当該特許権に基づく差止請求権を行使することの可否について‐生体高分子事件（最判平成17年6月17日）」
小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[Ｉ]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
青林書院 （2009年10月）
「特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨（最判昭和55年12月18日）」
小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[Ｉ]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
青林書院 （2009年10月）
第Ⅱ章1～6「共有に係る特許権についての規定」
『共同研究における特許の取扱いに関する調査研究報告書』平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
（財団法人比較法研究センター 2009年）
『商標の法律相談』（執筆分担）
（青林書院 2009年5月）
「特許権侵害争訟におけるダブル・トラック現象と判決効－特許法１０４条の３及び最判平成２０年４月２４日を踏まえて」
判例タイムズ1292号36頁 （2009年5月）
「ゲームソフトの改変と同一性保持権侵害の成否」
小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会 編『最新判例知財法』
（青林書院 2008年5月）
「特許法101条2号・5号（「多機能型間接侵害規定」）について」
日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第22号 （2008年3月）
「部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使－消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討－」
知財管理58巻3号387頁 （2008年）
「特許権の消尽と損害賠償請求（レンズ付きフィルムユニット事件）」
－平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係をも踏まえて－
AIPPI（社団法人日本国際知的財産保護協会）月報53巻1号6頁 （2008年）
『知的財産契約の理論と実務』（共著）
（株式会社商事法務 2007年）
『国際知的財産紛争処理の法律相談』（共著）
（青林書院 2006年）
「米国トレード・シークレット法におけるInevitable Disclosure Doctrine （不可避的開示法理）について」
知的財産専門研究Vol.2 大阪工業大学 （2007年）
「不正競争防止法2条1項14号の再検討―近時の東京高裁・地裁の新傾向判決を考える」（共同執筆）
判例タイムズ1214号 （2006年9月15日号）
"Reasonable remuneration for assignment of right to obtain a patent - Shuji Nakamura v. Nichia Kagaku Kogyo K.K. - "Blue LED" "
（日亜化学職務発明事件判決英訳）
IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law - Vol.35, No.8/2004 p.941 / マックス・プランク知的財産研究所
「特許権侵害訴訟と禁反言―米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について」
NBL No.781～No.782 （2004年3月15日号・4月1日号）
"Two Judgments on Japanese Patent Law Article 35 Amazed Industry All Over the World" （職務発明判決の動向について）
CASRIP Newsletter Winter 2004, Vol.11, Issue 1 / University of Washington School of Law
"The Federal Circuit Reaffirmed that the Copyright Act did not Preempt or Narrow the Scope of Shrink-wrap License Agreement that Prohibited Reverse Engineering" （米国におけるシュリンクラップ・ライセンス契約によるリバース・エンジニアリング禁止条項の有効性について）
CASRIP Newsletter Spring/Summer 2003,Vol 10, Issue 2 / University of Washington School of Law
"Is Legal Protection of Trade Secrets in Japan Enough?" （我が国における営業秘密保護について）
CASRIP Newsletter Winter 2003, Vol.10, Issue 1 / University of Washington School of Law
「不正競争防止法における商品形態の模倣」（共同執筆）
別冊NBL No.68 （2002年3月）
「営業秘密について」（共同執筆）
月刊パテント Vol.55 日本弁理士会 （2002年1月）
セミナー・講演
「侵害品の輸入差止－水際取締の実務的留意点・有効活用法」
日本弁理士会近畿支部研修会（2012年1月17日）
「米国特許法改正（Leahy-Smith America Invents Act）について」
知的財産管理技能士研修（2011年12月17日）
「ドイツにおける職務発明・職務著作とライセンス」
大阪工業大学知的財産専門職大学院公開講座（2011年11月16日，コメンテータとして）
「審判及び関連する制度の研究（パネルディスカッション）」
日本弁理士会中央知的財産研究所第9 回公開フォーラム，報告者及びパネラーとして参加
（2011年9月13日（東京） 2011年10月4日（大阪））
「先使用権を有効に確保・活用するための実務的対応策」
財団法人日弁連法務研究財団名古屋支部・財団法人経済産業調査会共催セミナー（2011年2月24日）
「オープンソースライセンスをめぐる法律問題」
大阪工業大学知的財産専門職大学院公開講座 （2010年10月18日）
「特許紛争処理をめぐる最近の動向」
大阪府工業協会知的財産研究会 （2010年6月16日）
「FCPA（海外腐敗行為防止法）について」
医薬品企業法務研究会関西地区特別講演会 （2009年9月30日）
「特許法104条の3の有効活用に向けて‐ダブルトラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和」
日本弁理士会中央知的財産研究所第7回公開フォーラム，報告者及びパネラーとして参加 （2009年9月7日（東京） 2009年9月10日（大阪））
「”Indirect Infringement under JP Patent Law”」(日本特許法における間接侵害)
欧州特許庁・日本知的財産協会・ミュンヘン知的財産法センター・GRUR共催
：特許法セミナー （2009年5月15日 ドイツ・ミュンヘンにて ）
「中小企業にとっての産学連携の法的問題点」
近畿知財戦略本部事業中小企業向け知的財産セミナー （2009年2月19日）
「最近の知的財産法を巡る諸問題と企業がとるべき対応」
日本監査役協会 （2008年11月28日）
「知的財産法と独占禁止法の関係」
日本弁理士会近畿支部京都地区研修会 （2008年11月11日）
「"The Doctrine of Patent Exhaustion”- U.S. and Japan Comparative Analysis」（米国及び我が国の消尽論について）
2008 AIPLA Japan Committee Pre-Meeting
（2008年10月21・22日 米国ワシントンDCにて）
「法的側面から見た産学連携の注意点と問題」
近畿知財戦略本部事業中小企業向け知的財産セミナー （2008年9月4日）
「"Survival in Patent Litigation - A Comparison between China, Europe, Japan and U.S.A.”」（米国，欧州，中国及び日本の特許訴訟戦略について）
BOEHMERT & BOEHMERT主催・中国青島知的財産局協賛知的財産セミナー
（2008年4月24・25日 中国青島にて ）
「著作権を巡る実務上の問題と対応策」
経営法友会 （2007年12月14日）
「複数主体による知的財産権侵害について」
日本弁理士会中央知的財産研究所第５回公開フォーラム
（2007年7月24日 パネラーとして参加）
「米国知的財産制度の全体像」
大阪工業大学知的財産専門職大学院・知的財産学部共催特別講演会
（2006年4月19日 パネラーとして参加）
「"Japanese Protective Order System”」（我が国の秘密保持命令について）
2005 AIPLA Japan Committee Pre-Meeting
（2005年10月25・26日 米国ワシントンDCにて）
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