国谷 史朗 / Shiro Kuniya
日本弁護士連合会登録（１９８２年登録 ３４期） ニューヨーク州弁護士（１９８７年登録）
主な取扱分野
会社法, 企業買収, 合弁, 知的所有権, ライセンス, ファイナンス, 製造物責任, 国際取引,
国内・国際紛争解決, 事業再編・再生
学歴・職歴
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 大江橋法律事務所入所
1986年 Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）
1986年～1987年 Morgan, Lewis & Bockius LLP （New York, Los Angeles）勤務
1986年 大江橋法律事務所 パートナー
2002年 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
主な活動
①弁護士会関係
2011年～2012年 環太平洋法曹協会（IPBA）会長
2009年～2010年 環太平洋法曹協会（IPBA）副会長
2008年～ 日本弁護士連合会国際交流委員会委員長
1998年～2001年 大阪弁護士会国際委員会副委員長
1996年～2007年 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長
1995年～1998年 環太平洋法曹協会（IPBA）紛争解決・仲裁委員会委員長
1994年～1995年 環太平洋法曹協会（IPBA）理事
1992年～1994年 環太平洋法曹協会(IPBA)紛争解決・仲裁委員会副委員長
②仲裁・紛争解決関係
2010年～ クアラルンプール仲裁センター仲裁人
2009年～ 日本商事仲裁協会理事
2004年～ 日本商事仲裁協会仲裁人
1998年～2006年 シンガポール国際仲裁センター仲裁人
1997年～ 世界知的所有権機関（WIPO）仲裁人
1995年～ アジア・太平洋国際ビジネス紛争処理センター評議員
③会社・団体役員
2011年～ 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事
2006年～2010年 日本電産株式会社監査役
1999年～ 公益財団法人田附興風会北野病院監事
1997年～2000年 サンスター株式会社監査役
④大学、学会、委員会等
2011年～ アジア国際法学会日本協会常務理事
2008年～2009年 トヨタ財団研究助成プログラム選考委員会委員長
2003年～ 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業国際化支援アドバイザー
2001年～ 九州大学大学院法学研究院経営諮問会議委員
1999年 経済審議会特別委員（小渕内閣）
1998年～1999年 財団法人知的財産研究所研究委員会委員
1995年～2000年 九州大学法学部大学院コース（LL.M.）講師
1990年～2011年 日本国際経済法学会会員
1987年～1999年 財団法人比較法研究センターコーディネーター, コメンテイター
（国際取引法, 株主代表訴訟, 製造物責任法,
エンターテインメント・ロー, 情報産業ビジネスと法等の講座）
1987年～ 米国法曹協会会員（ABA）
1982年～ 民事訴訟法学会会員
著書・論文
①会社法関係
「法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方」
JCAジャーナル 日本商事仲裁協会 （2009年10月）
「Ｍ＆Ａの実務／法務デューディリジェンスの実際」
JICPAジャーナル 第18巻2号 （2006年）
「リーガルリスクとリスク発想」
中東正文編集『UFJ vs.住友信託vs.三菱東京 Ｍ＆Ａのリーガルリスク』所収
日本評論社（2005年）
「内部告発と監査役 -コンプライアンスの視点から-」
月刊監査役 No.475 （2003年）
「株主間契約による企業（資本）提携・再編」（共著）
旬刊商事法務 1534号 （1999年）
『Joint Venture in Japan』, Joint Venture in East Asia Legal Issues, Graham & Trotman and International Bar Association, (1992)
（日本における合弁事業）
「アメリカ会社法入門 」(共著)
国際商事法務 Vol.13 No.6～Vol.13 No.8号(1985年)
②知的所有権関係
『音楽・映像著作権の研究』（執筆分担）
（学際図書出版 1998年）
『倒産とライセンス契約の保護－双務契約解除の基準』北川善太郎編
（知的財産法制所収 東京布井出版 1996年)
「Protecting American Technology Transferred to Japan, including Patent, Trademark and Licensing Issues」The Journal of Proprietary Rights, Volume 2, Number 3, March 1990, Prentice Hall Law & Business, Inc.
（日本に移転された米国技術の保護）（1990年）
③紛争解決関係
「WIPO（世界知的所有権機関）の仲裁」
財団法人知的財産研究所（1999年）
「国際送達の諸問題」（共著）
自由と正義 Vol.48 5月号 日本弁護士連合会（1997年）
「和解手続（民事訴訟法の改正）」（共著）
判例タイムズ871号 (1995年)
「国際商事仲裁協会による仲裁の実務」（共著）
米国法曹協会国際取引法部会 国際仲裁委員会機関紙（1995年）
④国際取引関係
『日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務』（共著）
外国国法評論・中国社会科学院法学研究所 1997年2期）
「日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務」（共著）
国際商事法務 Vol.24 No.2 Vol.24 No.3 Vol.24 No.10 (1996年)
⑤民法関係
「西暦2000年問題 メーカー・ベンダーの責任とディフェンス」（共著）
国際商事法務 Vol.27 No.5 Vol.27 No.6（1999年）
『注解判例民法 債権法』（執筆分担）
（青林書院 1987年）
セミナー・講演
①会社法関係
「平成18年株主総会における留意事項～新会社法における実務上の留意点～」
（社）日本監査役協会（2006年5月16日）
「日本企業による国際戦略的取引、Ｍ＆Ａ」
環太平洋法曹協会・大阪弁護士会・大阪商工会議所共催
国際ビジネス法務セミナー（2003年10月31日）
「内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－」
（社）日本監査役協会（2003年3月28日）
「Ｍ＆Ａ・企業再編における契約実務」
商事法務研究会 経営法友会セミナー（2002年1月24日）
「リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ」
商事法務研究会 経営法友会セミナー（2001年1月30日）
「国際的Ｍ＆Ａ」
大阪弁護士会渉外実務研究会（2000年11月20日・2001年11月19日）
「欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度」
（社）日本監査役協会（2000年10月31日）
「企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス」「執行役員制等取締役改革」
（1998年11月、12月）
「合弁事業契約」
商事法務研究会 経営法友会セミナー（1995年3月16日）
「米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－」
商社法務研究会 (1990年2月21日)
「ジョイントベンチャーに関する法律実務－ケーススタディを中心に－ 」
国際商事仲裁協会 海外進出セミナー (1988年11月17日)
「商法改正について」
商事法務研究会 経営法友会大阪部会（1982年）
②知的所有権関係
「企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い」
日本ライセンス協会（2007年11月15日）
「契約交渉の理論と実務－ライセンス契約を中心として」
日本ライセンス協会（2001年11月16日）
「技術移転と契約実務」
国際協力事業団委託研修「中国知的財産権コース」(1994年～2000年)
「日米貿易及び投資；日本に移転される米国技術の保護について（特許、商標及びライセンスの諸問題を含む）―1990年代の戦略」
米国法曹協会（ABA）, Section of International Law and Practice (1989年11月30日)
「ECにおける特許及びノウハウライセンス契約の制限条項について－ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外規則案を中心として－」
比較法研究センター 国際取引実務セミナー(1988年3月25日)
③紛争解決関係
「新興経済圏と日本におけるADR（代替的紛争解決方法）」
SPIDR（紛争解決専門家協会）(1996年4月26日)
④国際取引関係
「企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス」
京都大学法学部大学院（2002年1月21日）
「日米倒産法の比較／事業に失敗した企業家の再起システム」
関西シリコンバレーベンチャーフォーラム(1998年1月16日)
「米国進出, 撤退の法的留意点」
大阪商工会議所(1997年3月7日)
「ＧＡＴＴと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール」
米国法曹協会国際法部門・英国法曹協会共催(1994年8月7日)
「国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展」
神戸大学 神戸インターナショナルセミナー 現代社会における弁護士の役割（1993年8月9日）
「アメリカにおける法律顧問の役割」
広島大学 リカレント学習コース 国際化時代の経営法務(1992年12月5日)
「日本に於ける（国際的）合弁の法的側面について」
国際法曹協会（IBA），Section on Business Law（1991年10月1日）
「海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他」
ICGセミナー (1990年9月16日)
「国際取引と契約－合弁、ライセンス契約を中心として－」
大阪弁護士会（研修講演）(1990年3月8日)
「新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に」
商事法務研究会 経営法友会(1988年9月13日)
⑤民法関係
「コンピュータ2000年問題と法的責任」
日本PR協会(1999年7月27日)
商事法務研究会 経営法友会(1999年6月3日)
「製造物責任の理論と実務」
経営法曹会議(1996年9月28日)
「ＯＥＭ契約の注意点」
比較法研究センター 国際取引実務セミナー(1991年1月18日)
言 語
日本語・英語
主な取扱案件
ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止請求仮処分事件
ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
ナスダック/大阪証券取引所業務提携
松下電器産業（パナソニック）年金訴訟
ユニバーサルスタジオテーマパーク（USJ）設立運営及びプロジェクトファイナンス
関西国際空港プロジェクト
リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
大阪市第三セクター特定調停事件（ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件）
昭和プラスチック会社更生事件
ウィルコム会社更生事件
京都大学iPS細胞ライセンス契約
専門誌等掲載
Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s Leading Lawyers for Business, (since 2009).
Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500 (since 2009).
Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade section in “Best Lawyers” (since 2008).
上場企業が選考する日本の10人の弁護士
「会社法、Ｍ＆Ａ」,「国際取引及び紛争解決」分野（日経ビジネス）（2000年～複数回）
Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞（USJプロジェクト）
主な公益活動
カンボジア・ベトナム等アジア地域司法支援（立法・研修・講演など）