池田　裕彦　　（Hirohiko Ikeda）

　　弁護士 [ 大阪弁護士会所属 ]
　　ニューヨーク州弁護士 　　
　　パートナー　大阪事務所

経歴

１９６０年生まれ
１９８３年　３月　　中央大学法学部卒業
１９８４年１０月　　司法試験合格
１９８７年　４月　　弁護士登録（第３９期）
１９８７年　４月　　大江橋法律事務所入所
１９９１年　５月　　バージニア大学ロースクール卒業
１９９１年　９月〜１９９２年　９月
　　　　　　　　　　　ニューヨーク市所在、Weil, Gotshal & Manges 法律事務所勤務
１９９１年１１月　　ニューヨーク州司法試験に合格
１９９２年　６月　　同州弁護士登録

取扱分野

• 会社法
• Ｍ＆Ａ
• 商取引にかかわる国内外の紛争解決
• 国際契約等

役職

• 九州大学大学院法学研究科　講師 （1998年〜2005年）
• 神戸大学大学院法学研究科　講師 （1999年）
• 大阪大学法科大学院　講師 （2004年〜2009年）　客員教授（2010年〜）
  （「コーポレート・ガバナンス」担当）
• 同志社大学法科大学院　講師 （2004年〜2010年）
  （「コーポレート・ガバナンス」「企業結合法（M&A）」「民事法演習�W（会社法）」担当）
• 大阪弁護士会　国際委員会　副委員長 （1999年〜2006年）
• 大阪弁護士会　常議員 （2002年,2004年）
• 法務省法務総合研究所　国際会社法研究会　委員（2004年〜2006年）　　
  
• 法務省法務総合研究所　アジア株主代表訴訟研究会　委員（2006年〜2009年）　
  
• 法務省法務総合研究所　アジア・太平洋監査制度研究会　委員（2009年〜）
  

主な執筆・論文等

• 「会社分割の改正ポイント：その種類、効果とスキーム」
  　　Mergers & Acquisitions Review155号 （Multilateral Investment Development Corporation）
• 「密室の「自由な意思形成」は企業の利益か〜貸出稟議書に関する最高裁決定を読んで〜」
  　　自由と正義・2000年6月号（日本弁護士連合会）
• 「商法改正Ｑ＆Ａ」（共著）
  　　季刊・債権管理・2000年7月5日号（金融財政事情研究会）
• 「実務家から見た企業再編法制〜株主保護・債権者保護の観点から〜」
  　　自由と正義・2000年12月号（日本弁護士連合会）
• ｢わかりやすい会社法の手引｣（共著）
  　　 新日本法規・2003年2月
• ｢書面等による定時株主総会決議｣（共同執筆）
  　　商事法務1664号（商事法務研究会）
• ｢多様な選択肢で可能となる機動的組織再編｣
  　　ビジネス法務・2004年2月号（中央経済社）
• ｢独占交渉権の実効性を高めるＭ＆Ａ実務｣
  　　 ビジネス法務・2004年11月号（中央経済社）
• 「Q&Aその時どうする？新設分割で新会社設立。事後設立規制は及ぶか？」
  　　 ビジネス法務・2005年1月号（中央経済社）
• 「ＵＦＪ裁判はＭ＆Ａ実務にどう影響するか」
  　　 （中東正文編「UFJ vs.住友信託 vs.三菱東京 M&Aのリーガルリスク」日本評論社・2005年1月）
• 「活用範囲が拡大した組織再編制度」
  　　 ビジネス法務・2005年6月号（中央経済社）
• 「社外取締役の役割と責任」
  　　 （編集代表・田邊光政「最新　倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題」民事法研究会・2005年5月）
• ｢会社法法務省令案の緊急解説・組織再編｣
  　　 ビジネス法務・2006年2月号（中央経済社）
• 「グループ企業内再編における会社法上の留意点」
  　　 ビジネス法務・2006年10月号（中央経済社）

主な講演

• 比較法研究センター　株主代表訴訟事例研究会
  　　「Zapata Corp vs. William Maldonado事件について」（1994年9月16日）
• きんざい金融法務関西講座
  　　「最近のＭ＆Ａについて」（1997年10月15日）
• 日本ライセンス協会　ＬＥＳセミナー
  　　「新民事訴訟法と企業法務」（1998年2月26日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「新民事訴訟法とＰＬ訴訟への対応」（1999年10月29日）
• 財団法人関西生産性本部
  　　「株式交換・株式移転と実務上の諸問題」　（1999年12月21日）
• 法務省法務総合研究所　法律関係業務支援研修（アジア開発銀行研修）
  　　「日本におけるコーポレート・ガバナンス」（2000年6月30日）
• きんざい金融法務関西講座
  　　「債権者保護手続からみた会社分割法制とM＆Aの動向」（2000年10月5日）
• 神戸株式法務研究会
  　　「米国会社法の実務　デラウェア州法を中心として」 （2000年10月16日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「事業再編と子会社管理対策」（2000年12月14−15日）
• ジェトロ・中国・国家経済貿易委員会経済法規司訪日ミッション講演
  　　「企業再編法制と株主・債権者」（2001年3月30日）
• 経営法友会
  　　「M&A・企業再編戦略と関係法令」（2001年12月14日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「株式制度改正とその戦略的実務対応」（2001年12月21日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「商法改正とコーポレート・ガバナンス関連の実務対策」（2002年1月22日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「平成１３年商法改正と株主総会実務 」（2002年4月18日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「商法等の一部を改正する法律案要綱の実務面からの検討 」
  　　 （2002年5月9日）
• 大阪弁護士会　改正商法研修講座
  　　「株式制度の改正等について」（2002年11月29日）
• 大阪商工会議所　法務リスク管理セミナー
  　　「法務リスク管理について−最近の事例から学ぶ」（2002年12月6日）
• 経営法友会大阪部会
  　　「平成1５年株主総会への実務対応」（2003年3月7日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会事前準備における留意点について」（2003年3月14日）
• 日本ライセンス協会　月例研究会
  　　「法的側面から見た経営統合・企業再編のあり方について」（2004年2月23日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会開催準備に対する留意点」（2004年3月8日）
• 経営法友会大阪部会
  　　「平成16年株主総会への実務対応」（2004年3月23日）
• 大阪株式懇談会
  　　「株主総会の直前対策」 （2004年5月17日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「最近のM&Aの動きと実務対策について
  　　　 〜UFJと住友信託のケースを題材にして〜」（2004年11月30日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会準備に向けた留意点」（2005年3月28日）
• 大江橋法律事務所創立２５周年記念講演会
  　　「敵対的買収防衛策に関する最近の動向について」（2005年7月12日,20日）
• 大阪株式懇談会
  　　「最近の企業買収防衛策の動向について」 （2005年9月9日）
• 関西化学工業協会
  　　「敵対的買収防衛策」 （2005年9月30日）
• 関西経済連合会 敵対的Ｍ＆Ａセミナー
  　　「商法の現代化による買収防衛策への影響」 （2005年10月18日）
• 日本監査役協会
  　　「敵対的企業買収防衛策に関する最近の動向と監査役監査の留意点」 （2005年10月31日）
• 日本ライセンス協会
  　　「企業買収防衛策に関する最近の動向について」 （2005年11月16日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会準備に向けた留意点について」（2006年3月16日）
• みずほFORUM-M（フォーラム・エム）定例講演会/みずほ総合研究所
  　　「新会社法で経営はどう変わるか」（2006年5月9日）
• 日本監査役協会
  　　「平成18年株主総会における留意事項−会社法における実務上の留意点−」 （2006年5月15日）
• 大阪学院大学 法科大学院公開講座「新・会社法を読み解く−企業法務の新たな展開−」
  　　「事前警告型買収防衛策としてのライツプランの導入−その構造と導入に当っての法的検討事項−」 （2006年5月31日）
• ビジネスローフォーラム/関西生産性本部
  　　「今年の株主総会準備の留意点」（2007年3月14日）
• 大阪株式懇談会
  　　「今年の株主総会に向けての実務上の留意点」（2007年4月27日）
• 経営法友会大阪部会
  　　 「買収防衛策の事例分析−ブルドックソース事件決定の分析を踏まえて−」（2007年10月23日）
• ビジネスロー・フォーラム/関西生産性本部
  　　 「今年の株主総会準備の留意点について」（2008年3月11日）
• 大阪弁護士会/日本公認会計士協会近畿会
  　　 企業防衛シンポジウム「敵対的買収防衛策導入の是非」（2008年3月12日）
• 大阪株式懇談会　
  　　「株主提案権の行使への対応について」（2008年4月16日）
• 経営法友会大阪部会
  　　「今後の買収防衛策をめぐる実務の課題−企業価値研究会報告をめぐって」（2008年11月26日）
• ビジネスロー・フォーラム/関西生産性本部
  　　「今年の株主総会準備の留意点について」（2009年3月19日）
• 日本監査役協会
  　　「今年の株主総会の留意事項」 （2009年3月25日）
• 大阪株式懇談会
  　　 「株式買取請求権―反対株主の買取請求があった場合の公正な価格の算定をめぐっての争い」（2009年10月21日）
• ビジネスロー・フォーラム/関西生産性本部
  　　「今年の株主総会準備の留意点について」（2010年3月23日）

言語

• 日本語
• 英語