畑　郁夫　（Ikuo Hata）

　　弁護士[ 大阪弁護士会所属 ]
　　大阪事務所

経歴

１９３１年生まれ
１９５４年１０月　　司法試験合格
１９５５年　３月　　京都大学法学部卒業
１９５７年　４月　　裁判官に任官
１９５７年　４月 　 大阪地方裁判所、神戸地方・家庭裁判所、大阪高等裁判所等に勤務（〜1981年4月）
１９８１年　４月　　大阪国税不服審判所長
１９８４年　４月　　大阪高等裁判所　復帰
１９８８年　３月　　鳥取地方・家庭裁判所、京都地方裁判所、大阪地方裁判所の各所長を歴任（〜1995年6月）
１９９５年　６月　　退官
１９９５年　９月　　弁護士登録
１９９５年１０月　　大阪地方裁判所・簡易裁判所調停委員
１９９６年　４月　　奈良産業大学法学部教授（知的財産権法講座担当）
１９９８年　４月　　工業所有権仲裁センター調停人・仲裁人候補者
１９９８年　５月　　近畿調停協会連合会会長
１９９８年　６月　　日本調停協会連合会副理事長
２００１年　１月　　大阪簡易裁判所司法委員
２００１年　７月　　建築関係訴訟委員会委員（最高裁判所）
２００５年　５月　　日本法律家協会　近畿支部長　就任
２００７年　３月　　同志社大学大学院司法研究科（ロースクール）自己・評価委員会特別委員就任
２００８年　５月　　沢井製薬株式会社　株式の大規模買付行為防衛策に関する特別委員会の
　　　　　　　　　　　特別委員

主な執筆・論文等

• 特許侵害訴訟雑感
  　　（特許管理33巻4号・判例タイムズ552号）
• 境界確定訴訟
  　　（新堂編「特別講義民事訴訟法」　有斐閣）
• 不動産処分禁止仮処分再考
  　　（季刊民事実務法3号）
• 差戻し後の審理と判決
  　　（講座民事訴訟7巻　上訴再審　弘文堂）
• 和解と租税　
  　 　−後藤・藤田編「訴訟上の和解の理論と実務」所収−（西神田編集室）
• 既判力の本質と作用
  　　（民事訴訟法の争点　新版　有斐閣）
• 注釈民事訴訟法　民訴法304〜306条（鑑定人の一部）
  　　（民事訴訟法の争点　新版　有斐閣）
• 基本コメンタール新民訴法137条〜141条
  　　（日本評論社）
• 口頭弁論の意義と必要性　
  　　 −民訴法の争点3版−　　（有斐閣）
• 新民訴法248条について　
  　　 −知的財産事件に適用される場合を念頭において−　
  　　 原井古稀記念「改革期の民事手続法」所収（法律文化社）
• ｢権利濫用法理の新しい適用場面　−知的財産権侵害訴訟の場合を中心に−｣
  　　(河合古稀記念『会社法・金融取引法の理論と実務』所収（商事法務）)
• ｢昭和時代の知財権侵害訴訟の一側面｣
  　　(小野古稀記念「知的財産法の系譜」所収（青林書院）)
• 「最近の大型企業統合（Ｍ＆Ａ）紛争を巡る法的諸問題−住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して−」
  　（民商法雑誌132巻1号（平成17年4月号））
  
  
  
• （東地S52.12.23）
  　 商品の技術的機能に由来する形態と不正競争防止法１条１項１号
  　 （判例タイムズS52主要判例解説）
• （神地S53.1.25）ユーハイム・コンフェクト事件
  　　（判例タイムズ369号・特許管理S54.12号）
• （東地S52.3.30無体集9巻1号）ハンダ付用溶剤事件
  　　（馬瀬古稀記念　発明協会）
• 不正競争防止法2条1項14号の再検討―近時の東京高裁・地裁の新傾向判決を考える」（共同執筆）
  　　（判例タイムズ1214号　2006年9月15日号）
• 知財紛争とADR　-知財仲裁センター関西支部の一調停人としての体験記-
  　　 （仲裁とADR（第2号）　2007年5月30日号）
  その他多数